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FPコラム

2014年4月21日

■相続への備えについて(3)

○遺産はどれくらい残せばいい?

 お客様から「資産は、どれくらい子供に残してあげるべきでしょうか?」と相談されたことがあります。難しい問題ですね。その時いろいろ考えましたが、「1人5,000万円位が上限ですね。基本そんなに残さなくていいと思います。あとは全部使いましょう。」と答えました。

 経験値から考えると、1億円以上の資産を残していた家で子供や孫の間で金銭的ないざこざが起こらないというケースは少ないからです。親がたくさん資産を残したから就職も結婚もしないとか、結婚したけれど離婚してしまったりすることが多いです。お金がありすぎるとそのことによってお金にしばられてしまい、例えば投資話に乗ってお金が無くなり、それがストレスになったりもします。親が残してくれた資産は気にせずに子供は淡々と働いているというケースはほとんどありません。
 強迫観念のように資産を残さないといけないと思っている方が多いですが、資産を全部使おうという前提でそれでも残ってしまったなら課税されて仕方ないという考えでいいと思います。

 相続が発生したときの最悪のケースは納税資金がないことです。
 自社株、非上場株式や不動産など換金性や流動性が低くすぐに現金化ができない資産をたくさん所有しているケースです。このケースに当てはまる場合には、元気なうちに資産を換金性や流動性の高いものに変えておくなどの対策が必要です。
 納税対策を打っていなく、なおかつ資産状況を子供が把握していなくて突然相続が発生し、相続税を納付しないといけないのに資金がないというのは、相続人が面食らってしまうのでやめましょう。

 あとは、投資信託は現行制度では相続に非常に向かない商品です。名義変更の手続きをする時に相続人がその銀行で口座を開設し、そこにデータを移管してもらうという手続きを踏まないといけません。窓口が複数あるとその分口座を開設する必要があります。また、相続人が複数だと頭割りになるため、それぞれが等しく口座開設の手間がかかります。そこまで手続きをしても相続した子供は投資に興味がなく、よくわからずにそのまま放置して値下がりしていたということもあります。それでは、せっかく残してあげた親もうかばれないです。

 元気なうちに具体的な資産状況を把握し、納税対策を打っておくことが大切です。


続く

※次回は相続に付随する費用はどれくらい?です。


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