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FPコラム

2013年12月8日

■教育資金の準備方法(4)

○やってはいけない準備方法

 最近はあまりいませんが、リーマンショック前の2005年から2006年には「教育資金を学資保険で準備するのは時代遅れ」という風潮がありました。その頃は利率が高いという理由で外貨預金や投資信託の累投で準備をする方が多かったです。この頃の学資保険の利回りは109%位で投資信託などの利回りは120%位でした。

 教育資金の性質上どの時期にどれくらいお金がかかるのかはだいたい予想ができます。大学入学は浪人する可能性もあって多少時期がずれることもありますが、資金が必要なタイミングで投資信託や為替の運用実績がぴったりと元本を上回るかはわかりません。その時にリーマンショックや自然災害のようなアクシデントがあれば、大幅に元本を下回るかもしれません。そうなると教育資金が足りず進路をあきらめるか借金をするかになってしまいます。

 これは、教育資金積立の「積立」という言葉にとらわれて起きた悲劇です。「積立」という言葉が「利回り」を連想させて運用ばかりを追求してしまったケースが多かったのではないでしょうか。

教育資金に最大のリターンを求める必要はありません。
必要なタイミングに確実に資金を準備しておくことが大切です。

教育資金積立の優先順位

1.毎月きまった金額を教育資金として他のよけておく
2.可能であれば運用する

 また、やむを得ず教育資金が足りずに借金をする場合の注意点です。

 銀行等が扱っている教育ローンは、親が債務者になり、無理のない範囲で借りるならいいですが、奨学金は子供が債務者になります。長い年数にわたって返すことになります。奨学金の借入について信用情報機関に借入残高が載りますから、将来的にローンを組んで家を買う場合には大きく影響します。3,000万円の家を買いたいと思って全額ローンで借りようとしたとします。その時の年収に問題がないとしても400万円の奨学金の借入があった場合、その分が差し引かれてしまいます。また、返済が遅れた場合にも信用情報機関に遅延の情報も載りますから、金融ブラックになります。返済が終わるまでブラック扱いになってしまいます。平成21年度中に日本学生支援機構に返還されるべき額が3,983億円に対して、797億円が未返還となっており、また、延滞人数は約34万人となっています。

 こういったことを十分に踏まえて出来るだけ早い段階から準備を始めることが大切です。


おわり

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